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米軍タンク投機で禁漁 生活に影響も

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◇シラウオ、ワカサギ漁で1日300万円 米軍三沢基地所属のF16戦闘機が補助燃料タンク2個を小川原湖(青森県東北町)に投棄した問題で、小川原湖漁協が当面の全面禁漁を決め、影響拡大が懸念されている。小野寺五典防衛相は21日、日米地位協定に基づき補償する考えを示したが、禁漁がいつまで続くのか見通せない・・・
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「最大敵国は北朝鮮」米国民の過半数

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【ワシントン=黒瀬悦成】米ギャラップ社は、「米国の最大の敵対国」はどの国かについて聞いた今月の世論調査で、米国民の51%が「北朝鮮」と回答したと発表した。 2016年2月実施の前回調査で「北朝鮮」と答えたのは16%。2年間で敵国との認識が3倍以上に増えたのは、弾道ミサイル発射や核実験を繰り返し、米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)技術を確立しつつある金正恩(キム・ジョンウン)体制に対する警戒感が高まっている表れといえる。...
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逆に不幸「月7万円給付」の落とし穴

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すべての個人に一律で生活費を現金給付する「ベーシックインカム(BI)」。この制度を導入すれば、働かなくても生活費がもらえるようになるため、格差是正や失業対策になると期待されている。だが、東京大学大学院の柳川範之教授は、「いまの社会保障制度は低所得者に手厚いのでBIになれば低所得者ほど損することにもなりかねない」と指摘する。論じられてこなかった「BIの論点」とは――。「ベーシックインカム(BI)」とは、社会のすべてのメンバーに、一定額の所得を定期的に受け取る権利を認めるという考え方のことだ。イギリスの思想家トマス・モアが1516年に『ユートピア』という著書で発表して以降、このアイデアは繰り返し論じられてきたが、近年、あらためて爆発的に関心が高まっている。BI推進派のリーダーであるロンドン大学のガイ・スタンディング教授は新刊『ベーシックインカムへの道』(プレジデント社)で、「猛烈なグローバル化が進み、20世紀型の所得分配の仕組みは破綻してしまった。新しい所得分配の仕組みとしてBIが必要だ」と訴えている。その訴えはどれだけ妥当なのか。BIに懐疑的な東京大学大学院の柳川範之教授に聞いた――。いくらあれば生活が維持できるのかわたしはベーシックインカムに関しては、どちらかといえば反対派です。積極的に反対するというよりは、懐疑派といったほうがよいかもしれません。理念として共感できる部分もありますが、現実的には難しいと思います。最大の問題は、全国民全員に一律で、働かなくても生活が維持できるだけのお金を配る、という点です。「全員に一律で配る(経済学でいうところのランプサムトランスファー)」という部分にはメリットはあると思います。いろいろな条件をつけ、資力調査などを行ったうえで給付する社会保障は莫大な行政コストがかるうえに、働いて収入を得たらその分援助を減らされるといった「貧困のわな」にもつながり、生産性や幸福度の向上を阻害している場合もあります。そういうものを整理してシンプルなやり方に変えよう、という考えは否定しませんが、問題は「生活が維持できるだけの」金額がいくらになるか、そして、果たして「維持できるだけ」でいいのか、という点です難易度は消費税の比ではない日本の2018年度予算でいうと社会保障費は100兆円弱です。これを国民全員に平等に配ると6~7万円になります。フィンランド政府によるベーシックインカムの実験でも毎月支払われる額は7万円程度です。たとえば東京のような都市で月6万円とか7万円でまともな暮らしができるでしょうか。しかし、それを大きく超える額を出した場合、財政がさらに悪化します。社会保障費の総額を変えずにベーシックインカムに移行する場合、もうひとつ問題があります。とくに低所得者や貧困層のあいだでいまより受取額が減る人が出てくる、という点です。中長期的にはランプサムトランスファーにすることで制度の無駄や歪みは緩和されますが、給付額をフラット化すればするほど短期的にはもらえていたものがもらえなくなるという人が多く出てくるので、実現する際の政治的な難易度は消費税の比ではないと思います。いま給付しているものはそのままで、それに上乗せして6~7万配りますというのなら誰も文句は言わないでしょうが、それだと単なるばら撒きです。結局、どうやってお金を配るかという再分配の方法論だけでは、ベーシックインカムの財源問題は解決できません。つまり、「ない袖は振れない」のです。中東の産油国であれば、原油輸出から得られた収入の一部を国民に還元することも考えられます。リターンが湧き出てくるような資産があればその一部を国民の権利として平等にもらえるという理念を実現するメカニズムは導入しうるでしょう。しかし、そういう資産がない場合はみんなで汗をかかないかぎりリターンは得られないわけです。日本の観光資源は「旧家のお宝」全体のパイを大きくする場合、王道はみんなの能力水準をあげて稼げるようにすることですが、日本は少子高齢化が進み、労働人口が減るので、それだけでは間に合いません。そこで考えるべきは、わたしたちの代わりに稼いでくれるアセットがないかということです。ひらたくいえば「働かなくてもお金が入ってくる仕組み」です真っ先に思い浮かぶのは観光資源でしょう。日本のインバウンド観光客数も2017年には2800万人を超え、5年で3倍になるなど急成長していますが、日本より人口の少ないフランスやスペインは日本の3倍以上のインバウンド観光客を受け入れています。たとえば観光業などでお金がどんどん入ってくれば、1人ひとりが稼ぐ力をつけるための再教育への投資もできます。まだ発掘されていない観光資源は、旧家に眠っているお宝のようなものです。時代の変化で家業がたちゆかなくなった旧家で、子どもがアルバイトをしながら学費を稼いでいるが、仕事をしながらだと思うように勉強も進まない。でもそこでお父さんが気づくわけです。うちの蔵にはお宝が眠っているじゃないか、と。ためしに入場料をとって近所の人に見せたら、評判になって遠くからも続々と人訪れるようになった。その結果、この家には収入がもたらされるようになり、子どもは受験勉強に専念できるようになって希望の大学に進み、よい仕事につくことができるようになった。資産を有効活用するとこういう好循環が生まれるわけです。日本は幸いにして眠っているお宝がある旧家です。ベーシックインカムの導入の是非を問う以前に、まずはこうした「お金のなる木」をつくることに時間をさくべきだと思います。稼げる人が逃げてしまっては元も子もないAI(人工知能)の普及によって失業者が大量に増えるので、そこにベーシックインカムのようなセーフティネットが必要になるという議論もあります。AIと補完的に必要になってくる仕事ものも多いので、技術的失業についてはそこまで心配することはないとわたしは考えています。ただし、その新しく生まれる仕事が今ある仕事よりも稼げるとはかぎりません。より稼げる人と、そうでない人の所得水準が二極化していくという見方はおおむね正しいと思われます。所得が下がってしまう人がより稼げる仕事につくには、その間の生活を下支えするだけでなく、何らかの能力開発への支援や職業機会の提供も必要です。それには月7万円程度の給付ではまったく不十分でしょう。となると、やはり国全体の富を増やしていくことが先決です。AI時代にはものすごく稼げる人も出てくるわけですから、その人たちから税金をとってベーシックインカムの財源を充実させるのがいちばん簡単なわけですが、そんなことをすれば彼らはタックスヘイブン的なところに逃げてしまいます。再分配の方法を変えるだけでは不十分ベーシックインカムによって生活できるだけの所得を保障することで労働力の移動を促したり、起業のリスクをとりやすくしたりするといった議論もありますが、これは実質的には失業保険を充実させるということと同じです。となるとやはり財源の問題に突き当たります。北欧など高福祉国の一部では、高額な失業給付をランプサムで給付するよりも、職業訓練を受けることに対してお金を払う方式に変えてきています。ただ単に生活を支えるというより、次によりよく働けるためのお金として限定したほうが再就職には効果があるということです。ランプサムで生活費が給付された場合でも稼げばもっと増えるので、働く意欲は落ちないという意見もあります。しかし、働く意欲があっても、能力がなければ稼げる仕事にはつけません。ベーシックインカムなど、社会保障制度による再分配の方法を変えるだけではその能力の底上げにはつながらないというのがわたしの考えです。柳川範之(やながわ・のりゆき) 東京大学大学院経済学研究科教授 1963年生まれ。88年、慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業。93年、東京大学大学院博士課程修了。経済学博士。96年、東大助教授。2011年より現職。『法と企業行動の経済分析』『東大教授が教える独学勉強法』など著書多数。(聞き手・構成=プレジデント社書籍編集部)
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韓国、与正氏ら滞在で22万ドル負担

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[ソウル 22日 ロイター] - 韓国政府は、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の妹、金与正(キム・ヨジョン)・党第1副部長など同国の政府高官が平昌冬季五輪にあわせて韓国に3日間滞在した費用、約2億4000万ウォン(22万3237ドル)を負担した。韓国統一省の当局者が22日、匿名を条件に語った。内訳は、北朝鮮の高官4人と随行スタッフ18人の宿泊費、交通費、食事代など。高官らの宿泊先はソウルの高級ホテルで、韓国政府が負担した宿泊費は1億3000万ウォン程度だったという。国際オリンピック委員会(IOC)が負担したのは北朝鮮の22選手のトレーニングや準備費用、総額5万ドルだった。統一省は今月、平昌五輪参加に伴い韓国入りした北朝鮮の応援団や楽団など選手以外の418人について、宿泊費や食費など合計28億6000万ウォン(約260万ドル)を南北協力基金から支出することを承認。与正氏ら高官の滞在費については政府の別枠予算で支払ったとしていた。
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リコー、減損1000億円報道にコメント

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[東京 22日 ロイター] - リコー(7752.T)は22日、北米事業の低迷で最大1000億円の減損処理を行う可能性があるとの一部報道について、「減損テストを現在実施中だが、減損実施の要否や金額は現時点では不明」とのコメントを発表した。22日付の日本経済新聞は、リコーが2008年に買収した米事務機販売大手の収益が想定を下回っており、損失額が最大1000億円規模に膨らむ可能性があると伝えている。
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サントリー、中国本土にワイン輸出へ

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[東京 21日 ロイター] - サントリーホールディングス[SUNTH.UL]は21日、今年中頃から中国本土に日本ワインの輸出を開始する方針を明らかにした。グループのディストリビューターであるASCファインワインズを通じて行う。中国では、西洋化や中間層の増加などを背景に、輸入を含めたワイン需要が広がっている。サントリーは、2015年5月からシンガポール、16年9月から香港・マカオに日本ワインを出荷している。現在、現地出荷ベースで170ケース(9L換算)規模となっている。サントリーワインインターナショナルの山崎雄嗣社長は、中国のワイン市場について「ワインの総市場が伸びていくことは間違いない。今、中国の中間層は4億人いるが、4―5年後には8億人になる。西洋化も進んでいる。中国ではワイン消費は若年層であり、ワインブランドオーナーにとっては一番重要な市場」と述べた。中国への輸出は、登美の丘ワイナリーシリーズ(登美シリーズ、登美の丘シリーズ)を中心に検討している。価格は、日本の価格の2―3倍になる見通し。(清水律子)
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高給提示に裏、避けるべき企業の特徴

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以下は読者のロスから寄せられた便りと、私からの回答だ。 私は11月から就職活動をしていますが、ようやく最近各社が年末年始モードから抜けたため、調子が上がってきました。現在3社の選考過程に残っていますが、すでに1社からは内定をもらい、もう1社からも内定が出そうです。 3社目はどうなるか分かりませんが、この仕事が最も高給です。すでに内定をもらった会社からは8万ドル(約870万円)を提示されました。これは、私が解雇される前に稼いでいた額と全く同じです。安定した良い企業で、経営陣のことは気に入っています。 内定をもらえそうな2社目の報酬は、9万ドル(約980万円)近くになるはずです。内定をもらいたいと思っている少し背伸びした仕事は、10万ドル(約1090万円)以上の報酬が期待できます。 現在手持ちの内定を承諾して他の2つは忘れるべきでしょうか、それとも他2社に急いで選考を進めてもらい、内定がもらえるようにすべきでしょうか。その場合どのように催促すれば良いですか? 全社から内定をもらった場合、最高額の報酬を提示した会社の内定を受けるべきでしょうか。 ロス ロスへ ある会社から受けた内定を使って他社から内定をもらうには、内定をもらった時点でもう一つの会社に「他社からとても魅力的な条件で内定をもらいました。御社で働きたいと思っているのですが、今のところ内定をいただいていません」と言えば良い。 その企業があなたを採用したければ、いくらの報酬を提示すれば良いかをあなたに聞くはずだ。あなたが出した報酬額以上の金額を提示されたら、どちらの内定を受けるか決めれば良い。 しかし、就職先を給与だけで判断できることはほぼない。金銭面以外にもさまざまな違いがあるため、報酬のことだけ考えるのは間違いだ。報酬は高いがその他の条件がいまいちな会社よりも、感じが良く信頼できる経営陣がいて、安定した事業戦略を持つ会社を優先するのが筋だろう。 あなたの経歴と照らし合わせた場合、報酬8万ドルは適切だろうか? もし提示された報酬が明らかに自分の市場価格より低ければ、候補者に相応の給与を払いたがらない企業ではなく、他企業での内定獲得を目指すべきだ。 報酬が最も高い会社からの内定を選ぶべきではない理由には次のようなものがある。 1. 提示された報酬が自分の市場価値よりはるかに高い。雇用主が従業員に対し、競合企業よりも高い報酬を払う合理的な理由はない。もし雇用主があなたの価値以上の報酬を提示しているのであれば、それには理由がある。劣悪な労働環境や長時間勤務などの問題があるかもしれないので注意しよう。 2. 自分の上司となる人物や企業のトップの経営陣が好きになれない、信用できない。 3. 企業が実在しているように見えない。その会社はまだ本物の会社ではないかもしれない。現時点ではアイデアがあるだけで、会社を本物にして資金を集めたり、最初の売り上げを生んだりするためにあなたのような人物を必要としているのかもしれない。そのような会社に就職する場合は、リスクと引き換えに会社の株式などを得るべきだ。 4. 口コミサイトで企業の評価を読むと、悪い意見が圧倒的に多い。 5. 仕事の良い点は報酬だけ。良い仕事とは、履歴書に書ける貴重なネタや面白い充実感のあるプロジェクト、素晴らしい同僚、情熱を燃え上がらせる手段を与えてくれるものだ。自分らしさを感じ、自分を表現できるのが正しい仕事だ。 6. プライベートの生活が大きく乱れることが分かっている。出張は全勤務時間の20%にとどめたいのに、内定を受けた仕事で全時間を出張に費やすようであれば、燃え尽きてしまうだけだ。自宅に全く戻れず、転職活動をすることもできない。 7. 仕事で、顧客を搾取しだますことが必要とされる。残念ながら、こうした仕事に遭遇してしまうことは珍しくない。 8. 企業が面接の過程であなたをだまそうとした、または内定承諾前に報酬の詳細を明らかにしようとしない。中には、達成できないような目標にひも付けて高額な給与を提示する企業もある。こうした会社は「この仕事では10万ドル以上稼げますよ!」と言うが、従業員の何割が実際にその額を稼いでいるかと質問すると口を閉ざす。 9. 企業側から「報酬は非常に高いですが、大半の人は耐えられず辞めていきます」と言われた。やる気をつぶされるような経験をしたいわけでない限り、辞退しよう。 10. 自分の倫理規範に合わない。仕事に全身全霊をささげることができなければ、働く価値がない。報酬はほどほどだが、毎日自尊心を持って働ける仕事を選ぼう。これは金では買えないものだ。
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ウォルマート一族 1日で1.6兆円失う

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米小売最大手ウォルマートの創業家は2月20日、1日にして保有資産およそ150億ドル(約1兆6140億円)を失った。ウォルマートが同日に発表した2017年11月~18年1月期(第4四半期)の決算結果が市場の予想を下回ったことを受け、株価が急落したためだ。 ウォルマートの創業者サム・ウォルトンを父に持つロブとジム、アリスの保有資産は同日、それぞれおよそ41億ドル減少した。サムの次男ジョン(故人)の妻、クリスティ・ウォルトンは約6億2800万ドルを失った。また、ジョンの遺産の多くを相続した長男ルーカス(31歳)の保有資産は、およそ12億ドル減ったと見られている。 創業者の弟であるバド・ウォルトンから同社株を相続した2人の娘、アン・ウォルトン・クロエンケとナンシー・ウォルトン・ローリーの資産もまた、同日にそれぞれ数億ドル減少した。 ただし、それでもウォルマートの桁外れな大成功のおかげで、ウォルトン一族が世界で最も裕福な人たちの一員であることには変わりがない。(フォーブスのリアルタイムの世界長者番付では20日現在、)資産約443億ドルを保有するジム・ウォルトンは、世界第15位の富豪だ。441億ドルを保有する兄のロブは16位、440億ドルを持つ妹のアリスは17位となっている。 3人合わせてウォルマート株の半数近くを保有する兄弟の資産は、大半を同社の株式が占める。その株価はここ12か月の間に、36%上昇していた。一族のうち、同社の経営に関与するのは現在、取締役であるロブとジムの息子スチュアートのみだ。 アマゾンとの戦いに「不安」 第4四半期のウォルマートの電子商取引部門の売上高は、前年同期比23%の増加となった。だが、この発表後に同社の株価は9%急落。前年比での増収率が第3四半期に比べ、およそ半分にとどまったことが影響した。 ウォルマートの売上高全体に占める同部門の割合は、依然としてわずかなものだ。だが、同社はこれまで関連企業を複数買収するなど、同部門の強化に多額の投資を行ってきている。直近の決算結果は、アマゾンとの戦いにおける同社の先行きについて、投資家たちに不安を抱かせるのに十分だったと言えるのだろう。
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ロッテHD、重光副会長が代表権返上

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ロッテホールディングス(HD)は21日、副会長を務める重光昭夫氏が代表権を返上したと発表した。重光氏から申し出があり、同日開催の取締役会で決定した。
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アームロボットが将棋の振り駒を担当

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ドワンゴと日本将棋連盟が主催する棋戦「第3期叡王戦」(えいおうせん)の「振り駒」を、デンソーの将棋専用ロボットアーム「電王手一二さん」と協働ロボット「COBOTTA」が務めた。 ドワンゴ主催の将棋の棋戦では、これまでドワンゴの川上量生さん(2013年)、内閣総理大臣の安倍晋三さん(14年)、元チェス世界王者のガルリ・カスパロフさん(15年)、ロボットのPepper(16年)、プロ囲碁棋士イ・セドルさん(17年)が振り駒を務めてきたが、今回の担当はデンソーのロボットアーム「電王手一二さん」と「COBOTTA」。計3つのアームで行った。...
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暖かさ違う、カイロの効果的な貼り方

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こんにちは。ヨガインストラクターの高木沙織です。 寒い日が続いていますね。温め効果のあるインナーを着ても、外に出たら体はひんやり。そこで役に立ってくれるのが貼るタイプの“カイロ”ですが、貼り方次第では望むようなポカポカさを感じられないこともあるんです。 では、カイロを貼ると…
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中村俊介寂しさ吐露「浅見光彦」卒業

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俳優の中村俊介(43)がフジテレビ系特別ドラマ「浅見光彦シリーズ53 浅見光彦殺人事件」(3月29日放送。後8・00)で、2003年から16年間演じてきた主人公・浅見光彦役を卒業することが21日、分かった。 榎木孝明(62)から引き継ぎ、二代目として03年2月の第15弾「金沢殺人事件」から39作に出演。27歳から浅見を演じ続けた中村は「浅見光彦は自分の分身。なくなるのかと思うと寂しく感じま…
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菅田将暉、大阪凱旋ライブで25歳祝う

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俳優の菅田将暉が21日、大阪・梅田クラブクアトロで初ワンマンライブツアー「菅田将暉 Premium 1st TOUR2018」の大阪公演を開催した。この日が25歳の誕生日で、故郷・大阪での凱旋ライブに「今日は僕の誕生日に来てくれてありがとう!」と笑顔を浮かべた。 号泣した青年はひとまわり成長して地元へ帰ってきた。2013年、20歳を記念して都内でバースデーイベントを開催。ピアノの弾き語りで人気バンド・フジファブリックの「茜色の夕日」を披露し、涙した。 あれから5年―。昨年は4…
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仲間置き去りの韓国、練習もバラバラ

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[ソウル 21日 ロイター] - 平昌冬季五輪のスピードスケート女子団体追い抜きで、チームメートを後に残してゴールした韓国の2選手に対し、代表チームから追放すべきといった声が上がるなど大きな騒動となっている。19日に行われた1回戦で、韓国は金ボルム、朴智玗、盧善英の3選手が出場したが、金と朴は最後にゴールした盧より約4秒先着。レース後に盧を無視して他の2選手が立ち去り、盧がオランダ人コーチに慰められる姿がテレビの映像でとらえられていた。団体追い抜きでは最も遅くゴールした選手のタイムで競われるため、通常は3人全員が一体となってフィニッシュするが、金はレース後、「最後の選手のところがうまくいかなかった」とコメント。あまりの騒がしさで盧が大きく遅れていたことは分からなかったと話した。国内では怒ったファンが金と朴の代表チーム追放を求める署名活動を開始。韓国大統領府への嘆願書には21日午後の時点で既に50万人の署名が集まった。30日以内に20万人以上に達すると、大統領府は問題に対処する必要がある。20日に行われた会見で、金は自身のコメントについて謝罪。チームの監督は3番目で滑ることを盧が自分で選択したと述べたが、盧はSBSテレビでそれを否定。2番目で滑る準備をしていたとし、「3人の練習場所は異なり、レースの打ち合わせどころか顔を合わせるチャンスもなかった」と語った。韓国チームは21日に行われた7、8位決定戦にも同じ3選手が出場したが、ポーランドに敗れた。
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時には衝突も、高木姉妹金メダル物語

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日本女子が前回覇者オランダとの決勝を2分53秒89の五輪新記録で制し、悲願の金メダルを獲得した。準決勝のカナダ戦を高木美、高木菜、菊池で突破し、決勝は菊池と佐藤を入れ替えて臨んだ。高木姉妹は、10年バンクーバー五輪は美帆、ソチ五輪は菜那だけが出場。2人そろった初の五輪で、表彰台の中央に並び立った。高木美は日本女子で初めて1大会で金、銀、銅の全メダルを獲得。今大会の日本のメダル総数は11個となり、最多だった98年長野五輪の10個を超え、史上最多となった。
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金パシュートとリオ銀リレーの共通点

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2014年ソチ五輪でメダルを逃したスピードスケート女子団体追い抜きの日本が2大会ぶりのメダルを獲得した。海外の強豪と戦えたのは、個人の能力の差を細部の連携技術を徹底して磨くことでチームとしてプラスに転じることができたから。16年リオデジャネイロ五輪銀メダルの陸上競技男子400メートルリレーにも通じる日本の団体種目が見いだした活路だ。 団体追い抜きは3人が縦に並んで滑り、全員がゴールを通過した時点のタイムを競うため、飛び抜けた選手がいたとしても勝てるとはかぎらないのが妙味だ。今季の日本女子は世界記録を3度更新するなど飛躍的な成長を遂げてきた。先頭交代にも秘訣あり...
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車蹴ったら警察車両、泥酔の男逮捕

MSN ニュース - 1時間 42分
路上に停車中の警察車両を蹴ったとして、兵庫県警生田署は22日、器物損壊の疑いで、自称神戸市の大工の男(33)を逮捕した。男は泥酔状態だったという。 逮捕容疑は22日午前2時40分ごろ、神戸市中央区の路上で、止まっていた県警機動捜査隊の捜査車両を蹴った疑い。車内には警察官2人がいた。男は「警察の車両だとは思わなかった」などと話しているという。
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ユニセフが怒りの「白紙」抗議声明

MSN ニュース - 1時間 42分
内戦が続くシリアの首都ダマスカス近郊の反体制派の支配地域「東グータ地区」にアサド政権軍側が集中的に空爆し、多くの犠牲が出ている問題で、国連児童基金(ユニセフ)は20日、「殺害された子どもたち、その母、父、最愛の人々のことを正しく表現する言葉はない」との声明を発表した。
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